【採用担当者向け】タイ現地採用日本人に必要な福利厚生ガイド（2025年版）

2025-04-28

タイにおいて日本人現地採用を検討されている企業様に向け、現地で求職者から求められる主要な福利厚生項目についてご案内いたします。

日本人の現地採用人材の獲得競争が激化する中、適切な福利厚生の設計は、優秀な日本人採用を成功させるための大きな鍵となります。本記事では、導入率データをもとに、特に重視される福利厚生項目と注意点をまとめました。採用活動にお役立ていただければ幸いです。

タイにおける日本人向け主要福利厚生（導入率順）

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福利厚生	導入率（目安）	コメント
ビザ・ワークパーミット手続き支援	9割超	必須レベル
健康診断の提供	約8割	年1回の実施が標準
携帯電話手当（支給または補助）	約7割	営業職中心、全職種対象も増加傾向
民間医療保険の付与	約6割	外来・入院補償付きが主流
通勤手当支給（定額または実費）	約6割	交通渋滞対策も兼ねる
赴任時の渡航費負担	約3割	高待遇オプション
プロビデントファンド（退職金制度）	約3割	長期雇用志向者に好評
住宅手当（月5,000〜15,000THB）	約2割	主に工場勤務者向け
一時帰国手当（航空券補助）	約2割	長期在籍者確保に有効
賞与（年1〜4ヶ月分）	会社規定による	固定・変動あり

RCX調査

採用担当者様に知っておいていただきたいポイント

1. ビザ・ワークパーミット手続き支援は必須

外国人労働者がタイで就業するには、ノンイミグラントビザとワークパーミットが必要です。
取得・更新にはタイ語を伴う煩雑な手続きが伴うため、企業側によるサポート（代行・費用負担）はほぼ必須となっています。

自力でのビザ・ワークパミットの取得は難しく、導入していない場合、採用競争力が大幅に低下しますので、サポート体制の整備を推奨いたします。

2. 健康診断・民間医療保険は安心材料に

タイでは公的医療制度が不十分なため、健康診断の実施と、民間医療保険の付与が大きな安心材料となります。民間医療保険の導入率は、6割となっておりますが、私立病院の治療費が高額なタイにおいては加入されることを推奨します・

特に医療保険では、

外来（OPD）
入院（IPD）
手術費補償
がカバーされるプランが求められます。

医療保険は会社指定のプラン加入型が一般的です。医療補助の有無は、求職者が安心して企業選びする際のポイントとなります。

3. 通勤手当・通信費補助も実務ニーズ

通勤手当（定額または実費精算）
携帯電話手当（支給またはSIM貸与）

これらは、特にバンコク圏の交通事情を考慮すると、業務継続性の観点でも重要な要素となります。
営業職や社外活動が多い職種ほど、手当の支給は必須となります。一方、携帯電話をあまり使用しない事務職やエンジニアに職については、携帯電話手当は無くても差し支えありません。

4. プロビデントファンド（退職金積立）の有無

「プロビデントファンド」は、企業と従業員が共同で拠出する任意型の退職金制度です。
導入率はまだ約3割程度ですが、タイで家族を持つ長期滞在予定の日本人にとって重要な福利厚生となっております。

毎月給与の3〜5％を拠出（企業側も同額または一定率負担）
拠出額は所得控除対象
資産形成を支援し、定着率向上にも寄与

といったメリットがございます。

5. 住宅手当・一時帰国手当は差別化要素

住宅手当の支給は全体の2割ほどとなっており、支給額は、5,000〜15,000THBあたりが多い印象です。
また、年1回程度の一時帰国手当（日本往復航空券支給）は、長期勤務意欲を高める施策として有効です。ただし、これらを導入している会社は少ないため、これらの有無によっては採用に影響が出る可能性は低いと思われます。