タイ現地採用の福利厚生｜導入率データで見る12項目のリアルな待遇【2026年版】

2025-05-16

「現地採用って、駐在員と比べると福利厚生が劣る…」

そんなイメージを持っている方は多いと思います。実際のところ、どうなのでしょうか？

この記事では、RCXが扱う280件の日本人向け求人データをもとに、タイ現地採用の福利厚生を導入率付きで12項目解説します。「どの福利厚生がどれくらいの確率で付いているのか」を数字で把握しておけば、求人を比較する際の判断基準になります。

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福利厚生12項目の導入率一覧

タイの現地採用の福利厚生導入率（家賃補助・一時帰国手当） — タイの現地採用の福利厚生導入率

まずは全体像を掴みましょう。導入率の高い順に並べています。

順位	福利厚生	導入率	判定
1	Bビザ（会社負担）	97%	ほぼ標準
2	労働許可証（会社負担）	96%	ほぼ標準
3	健康診断	80%	多数派
4	民間医療保険	74%	多数派
5	賞与（変動賞与）	51%	約半数
6	退職金制度（プロビデントファンド）	51%	約半数
7	社用車貸与	39%	職種による
8	携帯電話の通話料	30%	職種による
9	賞与（固定賞与）	27%	少数派
10	通勤費	18%	少数派
11	家賃補助	16%	レア
12	一時帰国手当	6%	非常にレア

読み方のポイントとして、導入率70%以上は「あって当然」、50%前後は「会社による」、20%以下は「あったらラッキー」と考えてください。

Bビザ・労働許可証（導入率97%・96%）

外国人がタイで働くには、ノンイミグラントBビザとワークパーミット（労働許可証）が必要です。これらの取得費用と手続き代行は、ほぼすべての企業が負担しています。

サポート項目	一般的なケース
ビザ申請代行	会社または提携代行業者が手続き
ワークパーミット取得	会社が申請・取得を代行
費用負担	会社負担がほとんど

ビザ・ワークパーミットの手続きは複雑で専門知識も必要です。逆に言えば、ここが会社負担でない企業は要注意です。

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健康診断（導入率80%）

タイでは法律上、企業に健康診断の義務はありませんが、福利厚生として自主的に実施する企業が多いです。製造業・非製造業ともに約8割が導入しています。

胸部X線や血液検査が標準的な内容で、従業員は会社が契約した私立病院で受診するケースがほとんどです。

民間医療保険（導入率74%）

タイは公的医療保険の補償範囲が限られるため、企業が民間の団体医療保険を提供しているかどうかは非常に重要です。

補償内容は企業によって異なりますが、外来診療（OPD）、入院・手術費用（IPD）、死亡時の補填が一般的です。

注意点として、保険の補償額に上限が設定されていることが多いため、高額医療が必要になった場合の自己負担額を事前に確認しておきましょう。

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賞与・ボーナス（変動51%・固定27%）

タイでのボーナスは法的な義務ではありませんが、多くの企業が提供しています。

種類	導入率	特徴
変動賞与（業績連動）	51%	会社や個人の業績に応じて支給額が変動
固定賞与	27%	毎年決まった月数分が支給される

営業職などコミッション制のある職種では、固定ボーナスがない代わりにインセンティブが充実しているケースもあります。求人票では「基本給＋賞与」のトータルで比較することが大切です。

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退職金制度・プロビデントファンド（導入率51%）

プロビデントファンドは、企業と従業員が共同で拠出する積立型の退職金制度です。日本の確定拠出年金（401k）に似た仕組みで、毎月給与から一定割合（3〜10%程度）を天引きし、同額を企業も拠出して積み立てていきます。

項目	内容
拠出率	従業員：給与の3〜10%、企業：同等額
受取条件	退職時または一定年齢到達時
税制優遇	拠出分は所得控除の対象

導入は企業の任意ですが、約半数の企業が提供しています。長期的にタイで働く場合は、この制度の有無が将来の資産形成に大きく影響します。

社用車貸与（導入率39%）・携帯電話手当（導入率30%）

社用車は営業職や郊外の工場勤務者に支給されるケースが多いです。バンコク中心部のオフィス勤務では支給されないことがほとんどです。

携帯電話手当は、業務で電話を多用する営業職や管理職を中心に、社用携帯の貸与、SIMカードの支給、月額800〜1,000バーツの定額補助などの形で提供されています。

通勤費（導入率18%）・家賃補助（導入率16%）・一時帰国手当（導入率6%）

導入率が低い3項目ですが、提供されている場合は大きなメリットです。

福利厚生	導入率	一般的な内容
通勤費	18%	月額1,000〜2,000バーツの定額支給、または実費精算
家賃補助	16%	月額5,000〜15,000バーツ。工場勤務者に多い
一時帰国手当	6%	年1回の日本往復航空券を会社が全額または一部負担

特に家賃補助が付いている求人は好待遇と考えて良いでしょう。ただし、家賃補助がある場合は基本給が低く設定されている傾向があるため、グロス給与（総額）で比較することが重要です。

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求人選びで福利厚生を見るときのチェックポイント

福利厚生は企業によって大きく異なるため、以下の優先順位で確認することをおすすめします。

優先度	確認項目	チェックポイント
最優先	ビザ・労働許可証	費用負担と手続き代行の範囲
最優先	民間医療保険	補償内容と上限額。キャッシュレス対応の有無
重要	賞与	固定か変動か。支給月数と条件
重要	退職金（プロビデントファンド）	拠出率と企業のマッチング率
確認推奨	通勤費・住宅手当	有無と金額。勤務地との兼ね合い
確認推奨	一時帰国手当	対象者と頻度。家族の事情がある方は要確認

求人票に記載されていない福利厚生も多いため、面接前にエージェントに確認してもらうのが最も確実です。

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まとめ

この記事では、タイ現地採用の福利厚生12項目を導入率データとともに解説しました。

導入率	福利厚生	意味
97%・96%	ビザ・労働許可証	あって当然。ないなら要注意
80%・74%	健康診断・民間医療保険	多数派。保険の補償内容は要確認
51%	賞与（変動）・退職金制度	会社による。あれば好条件
16%〜6%	家賃補助・一時帰国手当	レア。あったらかなり好待遇