【海外就職のリアル】駐在員vs現地採用｜メリット・デメリット・福利厚生の違い

「海外で働いてみたい」という思いをお持ちの方は、近年ますます増えています。グローバル化が進み、働き方の選択肢が広がる中で、海外でキャリアを築くことは決して特別なことではなくなってきました。

そんな中、海外勤務の選択肢としてよく耳にするのが「駐在員」と「現地採用」という2つの働き方です。

本記事では、この2つの雇用形態の違いや、それぞれのメリット・デメリットをわかりやすくご紹介するとともに、ご自身のライフスタイルやキャリアプランに合った働き方を見つけるためのヒントをお届けします。

駐在員と現地採用の違い

違いを一言でいうと、雇用契約元が、日本の本社か現地法人かの違いとなります。

駐在員：日本本社の正社員として雇用され、一定期間、海外拠点に赴任する形です。企業からの命令に基づき赴任先が決まり、手厚い待遇が提供されることが一般的です。

現地採用：現地法人と直接雇用契約を結び、現地に根ざして働く形態です。待遇は駐在員に比べると控えめな場合が多いものの、自らの意思で国や赴任のタイミングを選べる点が魅力です。

このように、「どこに雇用されているか」「赴任の自由度」などが大きな違いとなります。

このため、現地採用は、日本本社の給与体系や福利厚生基準ではなく、現地法人の給与体系や福利厚生が適用されます。日本本社の福利厚生の方が充実していることが多く、この点は現地採用の人にとって不利になる部分と考えられます。

現地採用のメリット・デメリット

現地採用のメリット

• 勤務地を自由に選べる
  現地採用では、自分の希望する国や地域で就職活動を行い、好きな国で生活しながら働けるのが魅力です。
• いつでも勤務開始できる
  駐在員のように社内選考や人事のタイミングに縛られることがないため、自分の希望する時期に、希望する国で就職活動を始めることができます。
• 原則転勤がない
  現地採用は現地法人との直接契約であるため、原則、駐在員のような転勤リスクがありません。現地の生活基盤をしっかり築くことができます。
• 若くして海外キャリアを形成できる
  駐在員は早くても30代にならないと赴任できないことが多い一方、現地採用は、20代など早い段階から海外でのキャリアを積むことが可能です。

現地採用のデメリット

• 待遇が駐在員より劣る
  給与や福利厚生は、駐在員のような駐在手当や充実した福利厚生がありません。原則、現地法人のローカルスタッフと同じ福利厚生になります（※後述）。
• 仕事の裁量が限られる場合がある
  管理職や裁量のある仕事は駐在員が登用される可能性が高く、現地採用は、特定の分野に集中した業務に携わる傾向があります。

	メリット	デメリット
駐在員	・待遇が良い （手取りが増える） ・現地で裁量が増える可能性がある（基本的に日本人駐在員は経営陣の役割を求められる）	・原則国を選べない ・赴任のタイミングを選べない ・狭き門で赴任そのものが出来ない可能性がある ・任期を選べない
現地採用	・国を選べる ・いつでも就職できる ・原則転勤がない ・若くして海外キャリアを形成	・待遇が駐在員より劣る ・基本的に仕事の裁量が駐在員より限定される

駐在員と現地採用の福利厚生の違い

現地採用では、基本的に現地法人の福利厚生が適用されます。留意しておく点としては、以下の通りです。

• 日本の健康保険は原則適用されない
  現地採用となった場合、日本の健康保険制度は適用されません。ただし、住民票を日本に残している場合は、任意で自費加入が可能です。とはいえ、その負担は全額自己負担となるため、コスト面には注意が必要です。
• 日本の年金制度は原則適用外
  現地採用の場合、日本の厚生年金制度は適用されない一方、国民年金については任意で加入することが可能ですが、加入する場合は全額自己負担となります。
• 駐在員とは異なる現地の医療保険
  現地国で提供する民間医療保険に加入します。一般的には会社が負担し、加入することが多いですが、駐在員が加入する医療保険とは異なり、キャッシュレスで受けられる医療費の上限が駐在員より低く設定されていることが多いです。
• 各種補助がない場合が多い
  駐在員の場合、会社負担であることが多い住宅手当・学費補助・渡航時の引越し費用・渡航費・一時帰国手当などの各種補助が現地採用では補助ないことが一般的です。

福利厚生の違いの詳細①

項目	駐在員	現地採用
日本の健康保険	日本の健康保険が継続して適用される	無し（住民票を残す場合、自費で加入可能）
日本の厚生年金	日本の厚生年金が継続して適用される	無し
日本の国民年金	日本の国民年金が継続して適用される	本人次第（任意であれば自費で加入可能）
民間医療保険	日本の海外旅行保険を会社が負担することが多い	会社が現地の民間医療保険を負担することが多い
車の支給	•大手は運転手付きの車を支給していることが多い。 •中小はレンタカーやタクシーを使用していることもある。	•顧客訪問時は会社の車を使用できる。 •郊外勤務の場合、通勤時は他の社員と乗り合いになる。
ビザの負担	会社が負担	会社が負担

福利厚生の違い詳細②（金銭面）

項目	駐在員	現地採用
家賃補助	会社が負担していることが多い。（月額10〜20万円程度が多い）	原則無し （会社によっては稀に負担）
現地の小中学校・幼稚園の学費	年間の日本人学校の授業料60万円程度（会社によってはそれ以上）をすることが多い。 •中小は負担がないこともある	原則無し
海外勤務手当	物価が高い国の場合、物価上昇分を手当で支給	無し
ハードシップ手当	•途上国に赴任は支給される（5〜20万円程度が多い） •生活が便利なタイなどは支給がないこともある。	無し
引っ越し費用	基本全額会社が負担 （家族分も負担）	原則無し
赴任時の渡航費	基本全額会社が負担 （家族分も負担）	2~3割ぐらいの会社が負担
一時帰国手当	年に1−2回程度の飛行機代を会社が負担（家族分も負担することが多い）	原則無し （会社によっては稀に負担）
語学学校の学費	•英語や現地語の学費。 •負担している会社は2割ほど。	無し

現地採用にチャレンジする場合は、給与と福利厚生などの確認の上、慎重に考える必要があります。

現地採用を選ぶ理由

現地採用は、若い世代が海外での経験を積みたいと考える際に、最も現実的な選択肢です。

現地採用は比較的ハードルが低く、やる気とスキル次第でいつでも海外でのキャリアをスタートさせることができます。勤務地や業種を選びやすく、転職の自由度も高いことから、柔軟にキャリアを築くことができます

現地採用を選ぶ理由

まとめ

「現地採用」は、海外キャリアへの実現可能な第一歩

「海外で働いてみたい」と思ったとき、多くの人が思い浮かべるのは駐在員という働き方かもしれません。しかし、その道は狭き門。年齢や社内評価、語学力といった高いハードルが立ちはだかります。

一方、現地採用という働き方は、より身近で柔軟です。

勤務地もタイミングも自分で選べる。若いうちから海外でキャリアをスタートできる。転職の自由度も高く、自分の人生を自分の意思で舵取りできる。

もちろん、待遇や福利厚生では駐在員に及ばない点もあります。家賃補助がなかったり、年金や保険制度への対応を自ら考える必要もあります。

これらを考慮したうえで、これからグローバルな環境での経験を積みたいと考えている20〜30代の方にとって、現地採用は「最も現実的かつ実行可能な一歩」だと言えるでしょう。

現地採用でスタートしたキャリアは、その後の転職や独立、あるいは将来的な駐在へのステップアップにもつながります。実際、多くの方が現地採用からスタートし、その国に根付き、現地法人の中核を担うような存在に成長しています。

「本当に海外でやっていけるのかな…？」と不安に思う方もいるでしょう。そんな方こそ、まずは情報を集め、話を聞いてみることから始めてみてください。

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