タイ現地採用のその後のキャリア|駐在切替・日本帰国・起業…出口戦略4パターン【2026年版】

「現地採用で就職しても、その後のキャリアが見えない」「ずっと現地採用のままなのでは?」
現地採用として就職することの一番の不安、それは「その後のキャリア」です。この不安を持つ方は非常に多いですが、実際には現地採用を経てキャリアアップしている人はたくさんいます。
この記事では、RCX代表の嶋が実際に見てきた事例をもとに、現地採用の4つの出口戦略を解説します。
🎬関連動画を見る
4つの出口戦略一覧
現地採用を経て、その後キャリアアップする主なパターンは4つあります。
| No. | 出口戦略 | 難易度 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 1 | 駐在員への切り替え | 中 | 現地で実績を出し、駐在に切り替わる |
| 2 | 日本に帰国してキャリアアップ | 中 | 海外経験を武器に日本で転職 |
| 3 | 現地で起業 | 高 | タイで自分のビジネスを立ち上げる |
| 4 | 別の海外拠点へ転職 | 中 | タイの経験を活かして他国へ展開 |
それぞれ詳しく見ていきましょう。
出口戦略1:駐在員への切り替え
一番イメージしやすい出口戦略です。現地で地道に実績を出し、評価され、責任者格に昇格したタイミングで駐在員に切り替わるパターンです。
RCX代表の嶋が知っている限りでも数十人の事例があり、実際にはかなり多いケースです。
駐在に切り替わるための2つのポイント
| ポイント | 内容 |
|---|---|
| 実績を出すこと | 駐在員に切り替わると企業のコストが増える。そのコストを払っても良いと思える成果が大前提 |
| 切り替え実績のある会社を選ぶこと | 過去に現地採用→駐在の前例がある会社は、今後もその可能性がある。前例がなければ難しい |
駐在切り替えが起きやすい会社の特徴
| タイプ | 可能性 | 理由 |
|---|---|---|
| 大手企業 | 低め | 本社に駐在候補の人材が豊富。現採→駐在の必要性が薄い |
| 中小企業 | 高め | 本社も人が足りていない。駐在を送る人材がいない |
| スタートアップ | 高め | 要職が空きやすく、現法社長など重要ポジションに就ける |
駐在を狙うなら、入社前に「この会社で過去に現採→駐在の切り替え実績があるか」をエージェントに確認するのがおすすめです。
🎬関連動画を見る
出口戦略2:日本に帰国してキャリアアップ
海外経験を「希少性」として武器に使い、日本で転職するパターンです。
なぜ海外経験が武器になるのか
今の日本企業は、国内市場が縮小する中でどんな中小・スタートアップも海外と取引・海外進出をして新たな市場を獲得する必要があります。しかし、それをやるノウハウも人もいないのが現状です。
そこに「すでに海外で数年間働いた経験がある日本人」がいたら、採用したい会社はたくさんあります。
「希少性の掛け合わせ」がキャリアの価値を決める
| 経験 | 市場での希少性 |
|---|---|
| 営業ができる | いくらでもいる |
| マネジメントができる | いくらでもいる |
| 英語で営業ができる | ライバルが一気に減る |
| 英語で外国人をマネジメントできる | さらにレア |
海外にいる日本人は約130万人で人口のわずか1%です。海外にいるだけですでに希少な人材です。
実際のキャリアアップ事例
RCX代表の嶋が知っている事例では、現地採用を経て以下のようなキャリアアップを果たした方がいます。
- GAFAM(Google、Apple、Meta等)への転職
- BIG4(デロイト、PwC等)への転職
- タイで現地採用 → 日本帰国 → タイに拠点がある別の会社に転職 → その会社のタイ駐在員として再度赴任
ただし「海外に住んでいただけ」では不十分です。語学が身についた、マネジメント経験を積んだ、営業として成績を出したなど、履歴書に書ける実績を残すことが重要です。
📖関連記事を見る
出口戦略3:現地で起業
難易度は高いですが、現地での人脈と市場知識を活かした起業というパターンです。
🎬関連動画を見る
どんな人が起業するのか
| パターン | 内容 |
|---|---|
| 現地で家族を持った人 | 教育費など支出が増える一方、現地採用の給与には天井がある。思い切って起業する |
| 現地の市場に精通している人 | 長く住む中で「競合が少ない」「サービスの質が低い」という気づきを起業に活かす |
| 駐在員で帰任命令が出た人 | タイに残りたいため、そのまま起業するケース |
タイで起業する3つのハードル
タイでの起業は日本とルールが大きく異なります。知らずに始めると大変なことになります。
| ハードル | 内容 |
|---|---|
| 出資比率の規制 | 外国人が持てる株式は原則49%まで。残り51%はタイ人が保有する必要がある |
| 最低資本金 | 外国人が1名でも働く場合、最低200万バーツ(約1,000万円)の資本金が必要 |
| タイ人雇用義務 | 日本人1名につきタイ人4名の雇用が必要(ビザ・WP取得の条件) |
ハードルは高いですが、これらの規制は競合他社にも同じように適用されます。一度参入してしまえば、規制自体が参入障壁になり、業種によっては競争が緩くなることもあります。
📖関連記事を見る


出口戦略4:別の海外拠点へ転職
タイでの経験を活かし、東南アジアの別の国にキャリアを展開するパターンです。
| 転職先の例 | 活かせる経験 |
|---|---|
| ベトナム | 製造業の営業・技術経験 |
| フィリピン | 英語力+営業経験 |
| インドネシア | マネジメント経験 |
| マレーシア・シンガポール | 専門スキル+英語力 |
タイで3〜5年の経験を積んだ後、「もっと英語を使いたい」「違う市場にチャレンジしたい」という動機で別の国に移る人もいます。
一度海外で働いた経験があると、2カ国目のハードルは格段に下がります。海外生活の基礎力(異文化対応、英語力、メンタルタフネス)がすでに身についているからです。
🎬関連動画を見る
📖関連記事を見る


出口戦略を見据えた現地採用の選び方
現地採用は「入り口」だけでなく「出口」も考えて選ぶことが重要です。
| チェックポイント | 確認方法 |
|---|---|
| 現採→駐在の切り替え実績があるか | エージェントに確認 |
| 履歴書に書ける「実績」が残せるポジションか | 求人票の業務内容を確認 |
| マネジメント経験が積めるか | 面接で「将来の裁量の広がり」を質問 |
| 英語を使う環境か | 業務での英語使用比率を確認 |
「給与が高いから」「楽そうだから」で選ぶと、出口が見えなくなります。「この経験が、次のキャリアにどうつながるか」を常に意識しましょう。
📖関連記事を見る


まとめ
この記事では、タイ現地採用の4つの出口戦略を解説しました。
| 出口戦略 | 条件 | キーポイント |
|---|---|---|
| 駐在切替 | 実績+前例のある会社 | 中小・スタートアップの方がチャンスあり |
| 日本帰国 | 履歴書に書ける実績 | 「希少性の掛け合わせ」が価値を決める |
| 現地起業 | 資金+人脈+市場知識 | 外資規制のハードルあり。慎重に |
| 他国転職 | タイでの経験+英語力 | 2カ国目のハードルは格段に低い |
現地採用は決してキャリアの「行き止まり」ではありません。明確な目的を持って経験を積めば、出口の選択肢はむしろ広がります。
大切なのは、「何のために現地採用として働くのか」「その経験を何に活かしたいのか」を常に意識し続けることです。入社時から出口を見据えていれば、日々の仕事で何を頑張るべきかが明確になり、結果としてキャリアアップのスピードも上がります。













