タイの手取り給与計算機【2026年版】|月収・年収でシミュレーション

こちらでは、タイにおける額面給与から社会保険や税金を差し引いた手取り額を計算するツールを紹介しております。また、手取り額から逆算してグロス給与(額面)を算出することも可能となっております。
タイの手取り給与の計算(月収)
タイの手取り給与を、額面月収から手取りの月収に計算することができます。また、手取り額から月収の額面を計算することも可能です。
タイ給与計算(月収)
| 額面給与 | 0THB |
|---|---|
| 社会保険料 | – 0THB |
| 所得税 | – 0THB |
| 手取り額 | 0THB |
※ 所得税は年収換算して計算した年税額を12ヶ月で割った概算値です。
※ 独身・40歳未満の標準レートです。
※ 給与所得控除10万THB、基礎控除6万THB、社会保険料10,500THBが年間の非課税所得となります。
タイの手取り給与の計算(年収)
タイの手取り給与を、額面年収から手取りの年収に計算することができます。また、手取り額から年収の額面を計算することも可能です。
タイ給与計算(年収)
| 額面給与 | 0THB |
|---|---|
| 社会保険料 | – 0THB |
| 所得税 | – 0THB |
| 手取り額 | 0THB |
※ 独身・40歳未満の標準レートです。
※ 給与所得控除10万THB、基礎控除6万THB、社会保険料10,500THBが年間の非課税所得となります。
タイの所得税(個人所得税)と「手取り金額」の考え方
この手取り計算機ツールは、タイの給料(額面)から、主に以下を差し引いた概算として手取り金額を出すための計算機ツールです。
- 社会保険(Social Security:一般的に給与の一定割合、上限あり)
- 所得税(=個人所得税:PIT / Personal Income Tax)
「タイの給料って、結局いくら手取りで残るの?」という疑問は、実務上はこの2つを押さえれば、かなり高い精度で見えてきます。
タイの個人所得税の計算式(ざっくり全体像)
タイの個人所得税(所得税)は、基本的に以下の流れです。
総所得 -(必要経費/所得控除)-(人的控除)= 課税所得
→ その課税所得に対して、0〜35%の累進税率を適用します。
つまり、同じ年収でも
- 控除が多い(配偶者・子ども・保険・基金など)
- 税制優遇を使っている
人ほど、所得税が下がり、手取りが増えやすい構造です。
2025年課税(2026年申告)想定:所得税率(個人所得税率)表
課税所得(THB)ごとの税率は、以下のような累進です(代表的なレンジ)。
| 課税所得(THB) | 税率 |
|---|---|
| 0 〜 150,000 | 非課税 |
| 150,001 〜 300,000 | 5% |
| 300,001 〜 500,000 | 10% |
| 500,001 〜 750,000 | 15% |
| 750,001 〜 1,000,000 | 20% |
| 1,000,001 〜 2,000,000 | 25% |
| 2,000,001 〜 5,000,000 | 30% |
| 5,000,001 〜 | 35% |
ポイントはシンプルで、「全部に35%」がかかるわけではなく、区間ごとに分割で計算されます。
主な控除(手取りに直結する、よく使う項目)
1) 給与所得の必要経費(標準控除)
給与所得については、一般に
**50%(上限100,000THB)**の標準控除が認められます。
2) 人的控除(家族構成で差が出る)
代表例は以下です(よく効きます)。
- 本人控除:60,000THB
- 配偶者控除:60,000THB(配偶者が申告しない場合 等)
- 子ども控除:1人あたり30,000THB(条件により追加枠あり)
3) 社会保険(SSF)
社会保険の本人拠出は、所得税計算上も控除対象になります。
(会社・雇用形態により扱いが異なるケースもあるため、最終的には給与明細の内訳で確認してください)
【2025年の新しめ注意点】国外源泉所得の扱い(該当者のみ重要)
日本の家賃収入、配当、海外口座の運用益など、国外源泉所得がある人は要注意です。
- 2024年1月1日以降に得た国外源泉所得で
- タイでの税務上の居住者に該当し(目安:暦年で180日以上滞在)
- その所得をタイに送金/持ち込む場合
課税対象になり得る、という整理が明確になっています。
「該当しそうだけど自分はどうなる?」の判断は個別性が高いので、金額が大きい人ほど早めに専門家に確認が安全です。
【2025年の時限措置】国内旅行の税控除(ある年だけ効くやつ)
タイでは、景気刺激で「旅行関連支出の所得税控除」が入ることがあります。
2025年は、内閣承認→官報等で詳細が出ているタイプの措置が確認されています(対象期間・上限・e-tax invoice条件などがある)。
こういう時限措置は年によって条件が変わるので、「今年は使える年か?」だけでも押さえておくと手取り差が出ます。
この手取り計算機ツールで「できること/できないこと」
できること(このページの計算機が得意)
- 給料(額面) → 社会保険+所得税(個人所得税)を差し引いた 手取りを概算
- 手取り → 逆算して「だいたいの額面(給料)」を推定
- 年収/月収どちらでも試算できる(年収は月割り前提)
できないこと(ここは限界がある)
- 扶養状況(配偶者・子ども)や保険・基金などの個別控除を全部反映した精密計算
- 年末調整的な細かい調整、賞与の特殊ケース、会社固有の控除/手当の課税非課税判定
なので、使い方としては
- まずこの手取り計算機で「標準ケースの当たり」を出す
- 次に、家族構成や控除がある人だけ、追加控除を前提に上振れを見込む
この順番が一番、迷いが減ります。
よくある質問(手取り・所得税・給料)
Q. タイは「手取り」が日本より増えるの?
年収帯・家族構成・控除の有無で結論が変わります。
ただ、タイは累進税率でも「区間計算」で、一定層以上では日本より可処分が増えるケースもあります(比較は年収帯別で見るのが安全)。
Q. 所得税(個人所得税)は毎月いくら引かれる?
実務では「年税額の見込みを12で割ったような控除」になっていることが多いです。
このページの計算機も、その考え方に近い概算です(給与明細の税額と完全一致しないことはあります)。













