海外就職・海外移住！日本の国民年金は払い続けるべき？

初めての海外就職を控え、生活の準備や新しい環境への期待で胸が高鳴る一方、日本の年金制度について理解が足りないことが多いです。

日本の国民年金は海外移住で「任意加入」に切り替わるため、支払いを続けるかは任意になります。

本記事では国民年金に任意で加入するべきか否かについて記載していきます。

国民年金とは

国民年金は、日本国内に住むすべての人が加入する基本的な老後の生活を支える年金制度です。

特に会社員だった方は、あまり意識する機会がなかったかもしれません。

しかし、海外就職は、原則現地企業との直接の雇用契約となるため、日本の厚生年金の枠組みから外れ、会社から国民年金が払われません。

ゆえに国民年金の支払いが任意となります。このため、支払いを続けるかどうかを選択する必要があります。

国民年金を続けることで、老後の安心を手に入れることができますが、具体的な金額を知ることは重要です。

満額加入の場合の受給額と支払額

ここでは、満額加入した場合の受給額と支払額を詳しく見ていきます。

満額加入（40年間支払い）の場合、65歳以降に受け取れる年金額は以下の通りです。

項目	金額・詳細
年間受給額	約80万円（月額約66,000円）
総支払額	約796万円（2024年度の月額16,590円を基準）
受給開始年齢	65歳

この金額は生涯にわたり支給されるため、長生きすればするほど支払った額以上の恩恵を受けられる可能性があります。

加入していないとどうなるか

一方、国民年金に加入しない場合、将来的に受給資格を満たせない可能性があります。

受給資格を得るためには最低10年間の支払いが必要です。

10年間を下回る支払い実績しかない場合、老齢基礎年金を一切受け取れないことになります。

また、10年から25年未満の支払い実績の場合、受給額が大幅に減少します。

例えば、満額の40年支払いに対して、10年間しか支払わなかった場合、受給額は約25％に相当する年間約20万円程度となります。

このため、老後の生活資金が不足するリスクが高まり、公的年金に頼れないため、個人で資金を準備する必要が生じます。

具体例：3年間未納の場合

仮に3年間未納となった場合、以下のような影響があります。

項目	金額・影響
未納期間の総額	16,590円 × 36か月 = 約597,240円
将来の受給額への影響	満額の場合、年間約80万円の受給額が減額
減額計算式	80万円 ÷ 40年（480か月） × 36か月 = 約6万円/年の減額

つまり、65歳以降の年金受給額が毎年約6万円少なくなります。

未納期間が長引くほど、将来の年金額に大きな影響を及ぼすため、注意が必要です。

ここを踏まえたうえで任意加入すべきか否かを判断していく必要があります。

任意加入のメリット・デメリット

ここでは、任意加入のメリット・デメリットについて詳しく見ていきます。

メリット

デメリット

任意加入した場合としなかった場合の金額シミュレーション

ここでは、任意加入した場合としなかった場合の具体的な金額シミュレーションを比較し、どのような影響があるかを詳しく見ていきます。

シミュレーションの前提条件

項目	詳細
月額保険料	16,590円（2024年度）
受給開始年齢	65歳
満額支給	年間80万円（月額約66,000円）
比較ケース	3年未加入、5年未加入、10年未加入

シミュレーション結果

未加入期間	未納総額	年間減額	年間受取額	20年間の減額総額
3年間	597,240円	6万円	74万円	120万円
5年間	994,800円	10万円	70万円	200万円
10年間	1,989,600円	20万円	60万円	400万円

未加入期間が長引くほど将来の受給額に大きな影響を及ぼすことがわかります。

特に10年間未加入の場合、減額幅が非常に大きいため、注意が必要です。

最終的な判断

任意加入するかどうかの判断は、個人の経済状況や将来設計に大きく依存します。

ただし、未納となった金額を金融投資や自己投資に回すことで、それ以上のリターンを得られる可能性もあります。

この選択は、老後の安定性を重視するのか、積極的なリターンを求めるのかによって変わります。

最終的には、個々のライフプランやリスク許容度を踏まえた上で、慎重に判断することが重要です。

国民年金の任意加入については、最寄りの日本大使館や総領事館、あるいは日本年金機構への問い合わせがおすすめです。個別の状況に応じたアドバイスを受けることができます。

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