国民年金は任意で払い続けるべき？

2025-01-01

初めての海外就職を控え、生活の準備や新しい環境への期待で胸が高鳴る一方、日本の年金制度について理解が足りないことが多いです。日本の国民年金は海外移住で「任意加入」に切り替わるため、支払いを続けるかは任意になります。本記事では国民年金に任意で加入するべきか否かについて記載していきます。

国民年金とは

国民年金は、日本国内に住むすべての人が加入する基本的な老後の生活を支える年金制度です。特に会社員だった方は、あまり意識する機会がなかったかもしれません。なぜなら、会社員時代は厚生年金に加入しており、その厚生年金には国民年金の保険料が含まれ、会社が給料から天引きして払っていたからです。

しかし、海外就職は、原則現地企業との直接の雇用契約となるため、日本の厚生年金の枠組みから外れ、会社から国民年金が払われません。ゆえに国民年金の支払いが任意となります。このため、支払いを続けるかどうかを選択する必要があります。

国民年金を続けることで、老後の安心を手に入れることができますが、具体的な金額を知ることは重要です。ここでは、満額加入した場合の受給額と支払額を詳しく見ていきます。

満額加入の場合の受給額と支払額

満額加入（40年間支払い）の場合、65歳以降に受け取れる年金額は以下の通りです。

年間受給額：約80万円（月額約66,000円）
総支払額：約796万円（2024年度の月額16,590円を基準）
受給開始年齢：65歳

この金額は生涯にわたり支給されるため、長生きすればするほど支払った額以上の恩恵を受けられる可能性があります。

加入していないとどうなるか

一方、国民年金に加入しない場合、将来的に受給資格を満たせない可能性があります。受給資格を得るためには最低10年間の支払いが必要です。10年間を下回る支払い実績しかない場合、老齢基礎年金を一切受け取れないことになります。また、10年から25年未満の支払い実績の場合、受給額が大幅に減少します。例えば、満額の40年支払いに対して、10年間しか支払わなかった場合、受給額は約25％に相当する年間約20万円程度となります。このため、老後の生活資金が不足するリスクが高まり、公的年金に頼れないため、個人で資金を準備する必要が生じます。

具体例：3年間未納の場合

仮に3年間未納となった場合、以下のような影響があります。

未納期間の総額：16,590円 × 36か月 = 約597,240円
将来の受給額への影響：満額の場合、年間約80万円の受給額が減額されます。3年間分未納のため、減額分は以下の通りです。
- 80万円 ÷ 40年（480か月） × 36か月 = 約6万円/年の減額

つまり、65歳以降の年金受給額が毎年約6万円少なくなります。この金額は生涯続くため、例えば20年間受給するとすると、約120万円もの受給損失になります。

未納期間が長引くほど、将来の年金額に大きな影響を及ぼすため、注意が必要です。ここを踏まえたうえで任意加入すべきか否かを判断していく必要があります。

次のセクションでは、任意加入のメリット・デメリットについて詳しく見ていきます。

任意加入のメリット・デメリット

メリット

老後の生活資金を確保できる 国民年金に任意加入することで、将来の老齢基礎年金を受け取る資格を維持できます。加入期間が長いほど受給額が増加し、老後の生活資金の基盤を強固にすることができます。
受給資格を維持できる 最低10年間の加入期間を満たさない場合、老齢基礎年金を一切受け取れません。任意加入によってこの資格を確保できるため、老後に安定した収入を得られる可能性が高まります。
生涯にわたる支給 年金は終身支給されるため、長生きすればするほど支払った保険料に対するリターンが大きくなります。特に平均寿命が伸び続ける現代では重要なポイントです。
障害年金や遺族年金もカバー 国民年金は老齢基礎年金だけでなく、障害年金や遺族年金も含まれます。万が一のときにも家族や自分を守る制度が整っています。

デメリット

月々の支払い負担 任意加入期間中も保険料（2024年度は月額16,590円）の支払いが必要です。海外での生活費が高い場合、この支払いが家計を圧迫する可能性があります。
為替リスク 海外在住者の場合、日本円での保険料支払いが必要です。為替レートが不利な場合、実質的な負担額が増えることがあります。
短期間の加入では効果が薄い 最低10年間の加入が必要であり、短期間だけ加入しても受給額にはあまり影響しません。十分な期間加入しなければ、支払った保険料に対して十分なリターンを得られない可能性があります。
他の投資手段との比較が必要 国民年金の任意加入は安全な選択肢ですが、他の投資手段（例：海外での資産運用や民間保険）と比較してリターンが低い場合もあります。個々の経済状況や将来設計によっては、他の選択肢が適している可能性があります。

次のセクションでは、任意加入した場合としなかった場合の具体的な金額シミュレーションを比較し、どのような影響があるかを詳しく見ていきます。

任意加入した場合としなかった場合の金額シミュレーション

シミュレーションの前提条件

月額保険料：16,590円（2024年度）
受給開始年齢：65歳
満額支給：年間80万円（月額約66,000円）
未加入年数の比較：3年未加入、5年未加入、10年未加入

シミュレーション結果

3年間未加入
- 未納総額：597,240円
- 年間減額：6万円
- 年間受取額：74万円
- 10年間受給の場合の減額：60万円（総受取額：740万円）
- 20年間受給の場合の減額：120万円（総受取額：1,480万円）
5年間未加入
- 未納総額：994,800円
- 年間減額：10万円
- 年間受取額：70万円
- 10年間受給の場合の減額：100万円（総受取額：700万円）
- 20年間受給の場合の減額：200万円（総受取額：1,400万円）
10年間未加入
- 未納総額：1,989,600円
- 年間減額：20万円
- 年間受取額：60万円
- 10年間受給の場合の減額：200万円（総受取額：600万円）
- 20年間受給の場合の減額：400万円（総受取額：1,200万円）

シミュレーション結果を視覚化

以下のグラフは、未加入期間に応じた未納総額と将来の減額影響を比較したものです。

このグラフを見ると、未加入期間が長引くほど将来の受給額に大きな影響を及ぼすことがわかります。特に10年間未加入の場合、減額幅が非常に大きいため、注意が必要です。

任意加入するかどうかの判断は、個人の経済状況や将来設計に大きく依存します。次のセクションでは、手続きについて詳しく解説します。

最終的な判断

任意加入による支払いを継続することで、65歳から年金を受け取り始め、10年間生きれば元を取れる計算になります。ただし、未納となった金額を金融投資や自己投資に回すことで、それ以上のリターンを得られる可能性もあります。この選択は、老後の安定性を重視するのか、積極的なリターンを求めるのかによって変わります。

最終的には、個々のライフプランやリスク許容度を踏まえた上で、慎重に判断することが重要です。次のセクションでは、任意加入の具体的な手続きについて詳しく解説します。